経済産業省が平成21年度（って来年じゃん）からの税制改正でエンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直して、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討しているらしい。これにより軽自動車の優遇税制が無くなるばかりでなく、排気量が大きい（と言うよりは燃費の悪い）大型車が不利になる。では、どんな車が有利になるかというと、きっとコルトのようなコンパクトカーだろうね。燃費が良い車は優遇税制適用とか言いながら、税金の総額はキッチリ増収（増税）なんだろうね。まあ、CO2低減のために必要な改正だとは思うけど、ダイハツやスズキは猛反対だろうね。一方軽自動車を持たない日産やマツダ、最近軽を手放した富士重工（スバル）なんかは静観の構えかも？我が家もコルトは良いとして、グランディスの税金が上がるようだと、次の代替車は考えないとね。これからは、燃費燃費燃費か。昔のパワー競争、車高の低さ争い、cd値競争、パワーウエイトレシオなどを争った時代が懐かしい。
「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ 経産省が自動車税制の変更検討
経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で１１万１０００円など、排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。
